女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業行動計画
PLAN
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定します。
計画期間
2021年4月1日〜2025年3月31日までの5年間
内容
目標1
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行う。
対策
- 2021年4月〜法に基づく諸制度の調査
- 2022年4月〜制度に関するパンフレットを作成し従業員に配布
目標2
育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
対策
- 2021年4月〜管理職へのアンケート調査による実態把握
- 2022年4月〜研修内容の検討
- 2024年4月〜研修の実施
目標3
年次有給休暇の取得日数を全員年間6日以上を目指す。
※年次付与日数10日以上を対象とする
対策
- 2021年4月〜年次有給休暇取得状況を把握する
- 2022年4月〜前年後取得状況を把握・分析し、職員への周知・啓発を行う
女性活躍に関する情報公開について（2021年3月現在）
労働者に占める女性労働者の割合：63.9%